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2007年11月08日

岐阜県庁裏金問題大変なことでした。

岐阜県庁裏金問題。この事の背景には何があるんでしょうか。

岐阜県において県職員や組合、県教委が組織的に裏金を集め、使われていた不祥事である。2006年7月に発覚。第三者による検討委員会は1992年度からの12年間で約17億円の裏金があったと報告し、監査をする側の監査委員事務局からも裏金が見つかっている。自治体としては過去に例のない規模の処分が行われ、裏金問題としては初めて懲戒免職の処分が行われた。

日本の裏金問題
日本において裏金を作ることはかつては珍しいことではなかった。中央官庁・警察・地方自治体・教育委員会等において、情報公開条例の制定をきっかけとして、各地で裏金の存在が明らかとなった。特に1995年に官官接待やカラ出張が各地で問題となり、全国的にこの問題が明るみに出た。1998年8月に全国市民オンブズマン連絡会議が実施した調査では、自主調査を行った28都道府県のうち25都道府県で計約436億6000万円の不正支出があったと報告した。なお、岐阜県は「裏金問題は調査せず」と回答していた。


岐阜県における裏金
1960年の半ばにはすでに存在していたと言われており、1994年度まで県組織のほぼ全体[1]で行われてきたという。

全国的に官官接待やカラ出張が注目された1995年度に、県は旅費や食糧費の支出について「不適正な事例はない」などと裏金の存在を正式に否定してきた。また、1995年4月に岐阜県情報公開条例が施行されたことで、裏金作りが抑制され、さらに、全国で市民オンブズマンが相次いで自治体の食糧費の情報公開を求めたために、県の出納当局から課に対しプール金を使わないように指示があったとされる。

引用『ウィキペディア(Wikipedia)』
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